筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例を改正するものです。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例を改正するものです。
１款１項１目一般管理費は、人件費の２節給料、３節職員手当等、４節共済費におきまして、職員の退職や給与改定などに伴い、それぞれ140万円の減、262万4,000円の増、15万1,000円の増、合計で137万5,000円を追加するものでございます。
これを受けまして、国家公務員の給与改定が勧告どおりに実施されることになりましたので、これに準じまして本市市議会議員及び市長等の常勤特別職並びに一般職の職員等の給与改定を行うものでございます。 まず、第62号議案及び第63号議案におきましては、市議会議員と市長等の常勤特別職の期末手当を現行の年3.25月分の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げまして、年3.30月分とするものでございます。
10点目は、時間外勤務手当の増減及び給与改定等に伴い、人件費等の補正をするものであります。 以上が今回の補正の主な内容でありますが、詳細につきましては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正予算と併せまして、副市長から説明をいたさせます。 また、水道事業会計、下水道事業会計の補正予算につきましては、上下水道局長から説明をいたさせます。私からは以上でございます。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第５２号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものです。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件について御報告いたします。
また、これらに併せて、人事院勧告に伴う令和３年度の期末手当の減額が、国家公務員同様に未実施であったことから、今回の国家公務員の給与改定に準じ、令和３年度の期末手当の減額相当分を令和４年６月に支給される期末手当の額から減額することとするものであります。説明は以上でございます。 145: ◯委員長（中村真一） 説明が終わりましたので、一括して質疑を受けます。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第４号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件も、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。
令和３年８月10日付で、国家公務員の給与改定に関する人事院勧告がなされ、国が一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を通常国会に提出していることに伴いまして、本市の一般職職員についても同様の改正を行うこととしております。
第５号議案から第７号議案までは、令和４年度の国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員及び常勤特別職の期末手当並びに本市一般職の職員の期末手当について、所要の改正を行うものであります。 令和４年２月１日の閣議において、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」が決定されたことから、本議会にこれらの議案を提案するものであります。
春日・大野城・那珂川消防組合分担金として、人事院勧告による給与改定に伴います人件費の減といたしまして、2,092万8,000円の減額を行っております。 続きまして、９款１項２目非常備消防費の消防団費につきましては、533万1,000円の減額補正を行っています。
次に、その他の事業における補正予算といたしまして、まず、職員の人事異動及び給与改定に伴う人件費の減額補正のほか、国県の支出金については、前年度の精算に伴う返納金が、それぞれ該当する各所管において計上されております。
２、給与改定と職員の異動等に伴い、歳出で職員人件費を減額する。 ３、税制改正に伴うシステム改修のため、歳出で国民健康保険一般事務費を増額する。なお、改修費用については次年度の特別調整交付金で補助される予定である。 直営診療勘定について。 １、給与改定に伴い、歳出で職員人件費を減額する。
今回の補正では、人事異動等に伴う職員人件費の整理、令和２年の人事院勧告に伴う給与改定及び早期退職者の増加等による退職手当の所要額の補正等により355万２千円が減額されております。 委員からは、懸命に業務に当たっている職員に関して期末勤勉手当が減額されていることについて反対する意見があっております。
海岸事業費は、給与改定等に伴って26万8,000円を減額した後の１億4,458万3,000円のうち、１億1,000万円を翌年度に繰り越すものである。
次に、歳出の主なものは、総務課関係では、人事院勧告による特別職及び一般職の給与改定ほかで、全体の人件費が113万1,000円の減額。
また、補正額合計（Ｂ）の欄で括弧書きをしておりますが、括弧内の金額は人勧分と書いておりますけれども、今年の人事院勧告に伴いまして、本市の給与改定、期末手当の月数の引下げがございますが、給与改定を行ったものに伴うものでございます。 それでは、一般会計、それから、各特別会計、企業会計ごとの補正額ですが、左下の表IIの款・会計別補正額表をご覧いただきたいと思います。
北九州市人事委員会も11月９日、市長と市議会議長に、市職員の給与改定の見送りと一時金の削減などを報告しました。一時金については民間の支給月数は4.47月であるため、国に準じて期末勤勉手当の支給月数を4.45月とし、引下げ分は期末手当の支給月数への反映が適当とあります。
14点目は、給与改定や時間外勤務手当の増減などに伴い、人件費を補正するものであります。 15点目は、人件費等の補正に伴い特別会計への繰出金を補正するものであります。 16点目、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校プール施設の改修計画の見直しを行い、改修工事等を延伸することから、事業費を減額するものであります。
人事院は今年10月７日、令和２年度の一般職の国家公務員の給与について期末手当の引下げを行うよう勧告を行い、内閣は国家公務員の給与について人事院勧告どおりに改定することを11月６日に閣議決定し、11月27日に国会で給与改定法案が可決、成立しました。この議案は、令和２年度の人事院勧告などを踏まえた期末手当の支給割合の改定に伴い、条例の一部改正をお諮りするものです。